懸賞のトラブルと対策
＊懸賞のトラブルと対策
懸賞の当選を装った「アポイントメント商法」にご注意を！
懸賞にまつわるトラブルも多くなりました。中には犯罪まがいのケースもあります。いくつかの事例と対策をまとめました。知識を身につけて楽しく懸賞生活を続けましょう〜！！生年月日、年収、最終学歴・・・なんで、ここまで聞くの？
応募する時に記入する定番項目といえば、「住所」「氏名」「電話番号」・・・これは、賞品の発送に不可欠な情報。書かなければ、当たっても賞品は永遠に届きません。それと「年齢」「職業」・・・これは応募者の傾向を見るために必要なのかも。この５項目くらいなら書いても、まあ大丈夫かな。・・・でも中には「え？なんで、こんな事まで書かにゃ〜ならんの？」というものもありますよね。たとえば・・・ 生年月日、年収、最終学歴、家族構成（未婚既婚、子供の有無、家族の年齢）、会社名、携帯電話の番号・・・これらが出てくれば、個人情報は売られている、または、賞品の発送後もなんらかに利用されていると疑いましょう。 急に、知らないところからＤＭやメールマガジンが一方的に大量に送られてきたり・・・という困ったことが起こるかも。【対策１：郵便物編】
郵送されたＤＭは、不要なものであれば「受取拒否！」と書いてポストに投げ込みましょう。送料不要で先方へ返送されます。しつこく送られてきても何度か繰り返せば、次第に送ってこなくなるでしょう。それでもだめなら、該当する企業に直接申し出ましょう。『受取拒否の方法』日本郵便のホームページ 郵便トラブルのQ&Aより
| 架空請求、いたずら等、迷惑な郵便物を届けてほしくないのですが、どうすればよいのでしょうか？ 迷惑な郵便物等が届けられた場合、受け取りを拒絶することができます。 郵便物等に下記事項を記載したメモ、付せんを貼り付け、配達担当者にお渡しいただくか、郵便窓口にお持ちいただくか、郵便ポストに投函していただければ差出人さまへ返還します。 ・「受取拒絶」の文字 ・受け取りを拒絶した方の印を押印又は署名を記載 ・郵便物等の開封後は、受け取りを拒絶することはできませんので、ご注意ください。 |
| 心当たりのない代金引換郵便物等が届きましたが、どうすればいいでしょうか？ 心当たりのない代金引換郵便物等は、受取拒否できます。 お渡しの際、お受け取りになるかどうかを確認しますので、配達担当者又は窓口担当者に受取拒否する旨お申し出ください。 受け取る場合は慎重に ・ご家族あての場合は、受け取る前にご本人に確認してください。 ・ご確認までの間は受け取りを保留できます。この場合、いったん郵便局に持ち帰り、お客さまからのご連絡をお待ちします。保留による保管期間は1週間です。 【ご注意】 ・一度お受け取りになった代金引換郵便物等は、郵便局では返品・返金に応じられません。 代金引換郵便物等を受け取る本人が不在の場合は・・・ ご家族の方に「代金引換を注文したこと」と、下記項目を伝えていただければ、ご本人がご不在の場合でもスムーズにお受け取りいただけます。 ・差出人名 ・内容品 ・金額 等 |
【対策２：電話編】
セールスの電話は、はっきり断る！早く電話を切る！のが最善の対策。長々と話に付き合っていると、それだけ相手のペースにのまれてしまいます。「でも、断る自信がない・・・」という場合は、ＮＴＴのナンバーディスプレイ（有料）を契約すれば安心。でも、相手が番号の前に［１８４（イヤヨ）］をプッシュすれば、番号の表示はされません。そこで・・・オプションの「ナンバーリクエスト（有料）」も契約します。電話番号を「通知しない」でかけてきた相手に、「こちらは◯◯◯△△△の□□□□です。おそれいりますが、あなたの電話番号を通知しておかけ直しください」と音声で伝える事ができる機能です。この場合、着信音は鳴りません。ここが嬉しい。（かけた人は電話料金がかかります。）
【対策３：Ｅメール編】
メインのメールボックスがＤＭや迷惑メールで埋まってしまわないように、予備の懸賞用メールアドレスをフリーメールで持つという手も・・・・。 大半のフリーメールサイトでは、ＤＭやＳＰＡＭを抑止する機能、つまり特定のメールアドレスからの送信を抑止する機能が整っています。(確認要)これで迷惑メールを防止することができます。 ただし、フリーメールを申請するときには、そこが信用をおけるサイトかどうかもキチンと確かめましょう。「フリーメールは無料」の代償に、申請するときに記入する自分の個人情報が悪用されて、かえってＤＭやメールの嵐になってしまっては意味がありません。なるべく名の通った大手のサイトを選びましょう。アポイントメント商法
当選の連絡を電話で入れてきて、賞品については「取りに来てください」と一方的に言ってきます。 郵送をお願いすると「それはできません」と断ってきます。電話を切ってもまたかけてきます。 特に女性をターゲットにしている場合は、宝石やバックなど欲しがりそうなものを賞品としています。 取りに行く場所が、ホテル、ファミレス、喫茶店などの場合は悪徳商法の可能性が高いので要注意！ お店に取りに行く場合でも、店内でアンケートを強引に書かせ、なかなか賞品を渡さずに店先の商品説明などを して、強引に売り込んでくるケースもあります。【対策】
うさん臭そうな場合はたとえ高価な賞品でも断る方が無難。しょせん当たったものですから、断っても損はしません。しつこい電話勧誘の場合は、上記【対策２：電話編】を実行してください。また、有名なお店に取りに行く場合はほとんど問題ないと思いますが、知らないお店に取りに行く場合は、家族や友達など数人で行った方がより安全です。 特に女性の場合は男性同伴で行った方が心強いですね。お店でのしつこい売り込みがあった場合は、はっきり「いりません」と断りましょう。 「結構です」と言うと、購入意思ありと勘違いされますので、くれぐれも言葉使いには注意しましょう。「事務手数料」「送料」に要注意！！
ある日「ご当選おめでとうございます」と嬉しいメールが！当選の舞の後、興奮さめやらずメールを読み返すと 「賞品の発送にあたり送料（または事務手数料）○円を○日まで下記の銀行口座にお振込み下さい。期日までお振込みが無い場合には権利は消失します」とある。じゃあ急いで銀行行かなきゃ！と思ったアナタ！ちょぉ〜っと待ったぁ！こういう名目でお金を要求し、賞品を送ってこないケースもあるんです。 送料・事務手数料というだけに１〜３千円程度の金額。でも、このメールを数千〜数万人に送っていたら、被害総額は相当なもの。「このくらいの損なら、被害届を出されることもないだろう・・・うっしっし」という魂胆ミエミエの手口です。【対策】
なんといっても賞品が届く前に金銭を要求するようなところは疑いましょう！また、当選した喜びに、ついつい冷静さを失いがちです。 本当に応募したものだったかどうか、実際に欲しいものなのかどうか、よぉく考えてみましょう。ＤＭがわりに配布している「ご優待券」
海外旅行や着物などにあったケースです。「ご当選・優待券プレゼント」と謳いつつ、実際は、窓口で申し込める格安ツアーと変わりない内容だったり、着物の生地はプレゼントでも「お仕立て代」は別途○万円必要・・・など、主催者が利益を得ることができるもの。【対策】
プレゼントと呼ぶなら無料が原則です。 この場合にも、本当に欲しいものかどうか、よく考えてみましょう。 また、一般的な価格を調べてみましょう。その上で妥当な値段なら「購入」を考えてもいいでしょうが・・・。いつのまにか国際電話のコレクトコールにつながっていた
以前、アンケートとは関係のない新聞記事のコピーを載せて「新聞でも紹介」と大手コンピューターメーカーの人気商品の写真を掲げて「無料パソコンモニター○○○○名大募集！」と謳っているサイトがありました。ところがこれは、申込みには国際電話のコレクトコールに自動的につながるソフトをダウンロードさせ１分１６０〜３００円ぐらいの課金で長いアンケートに答えさせるという巧妙な手口。個人名で「うれしいできごと」や「こんなプレゼントをやってるサイトを見つけたよ！」と、あたかもクチコミ情報のように書き込んでいました。 このサイトを開いた「外資系企業」は、東京の所在地や電話番号では確認できなかったとのこと。プロバイダー（接続業者）は米国サンフランシスコにあるのですが、このサイトはある日突然閉鎖されました。 このしくみをもう少し詳しく説明しましょう。 国際電話料金は２国間でより多く発信した国の電話会社が相手国の電話会社に差額を支払うことになっているのです。例えば日本とＡ国で、日本からの国際電話が多ければ多いほどＡ国の電話会社が潤うということ。このケースの「外資系企業」は、この利益の一部を受け取っているわけで、これは用意周到で計画性たっぷりの完璧なネット犯罪です。 国際電話のコレクトコールとは、一時期問題になったダイヤルＱ２を利用してのポルノ番組やツーショットダイヤルといった、通話単価をむやみに高く設定し、利用者をできるだけ長電話にさせて通話料（正式には情報提供料）を儲ける手口と同様な内容で、この業者が国際通話での相手先国の電話会社と内通して、日本からの国際通話を増やしてあげる変わりに通話料金の何％かをマージンとしてもらうという手口です。 相手国の電話会社にとっても、サーバーの設置以外ほとんど何もせずに外貨を稼げるわけですし、その代金回収も日本のＫＤＤＩやＮＴＴがしてくれてる訳ですから、回収のリスクも少なくとってもおいしい収益事業なわけです。 最近は、国際電話を使ったワン切り詐欺が頻発しています。これも同じですので注意が必要です。最後にひとこと
もし、トラブルに巻き込まれたら、泣き寝入りしないで、ぜひ、警察や国民生活センター、場合によってはマスコミに訴えましょう。 というのも、警察では、被害の数が、ある程度集まらないことには、事件として捜査に乗り出すことができないのだそうです。 また、国民生活センターでは、法的な知識を得ることができますし、マスコミで取り上げられることによって、被害の拡大を防ぎ、解決の方法を広く求めることができます。「国民生活センター」
「警視庁ホームページ」 、「ＷＥＢ１１０」
朝日新聞、毎日新聞では、ネット犯罪などの情報を受け付けてくれます。
